帝国データバンクから2021/8/5SDGsに関する沖縄県企業の意識調査（2021年）が発表されt。調査によれば、SDGsに積極的な企業は40.2％、前年より大幅増加～ 一方、取り組んでいない企業は半数を占める ～

SDGsの勉強と実践に取り組んで2年。昨年は内閣府沖縄型産業人材育成プログラム持続可能な観光人財育成を受託し、社内外で積極的に取り組んできた。また、SDGsに関する種々の研修プログラムも受講し、SDGSビジネスコンサルタント（一般社団法人SDGs支援機構）、SDGsビジネスアイデア創出コンサルタント(一般社団法人Beyond SDGs Japan)の認定をいただき、本格的に沖縄県内外の中小企業を元氣にするため、SDGs普及、実装活動を開始することとした。以下、帝国データバンクの発表資料を再掲する。

（Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）は、2015年9月の国連サミットにおいて、世界193カ国が産官学民などのステークホルダーとともに同意した「2030年アジェンダ」に掲載されている世界共通の目標である。2030年のSDGs達成に向けて、2020年1月からは「行動の10年(Decade of Action)」と銘打ち、産官学民すべてにおける取り組みの加速が期待されている。そこで、帝国データバンクは、SDGsに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年6月調査とともに行った。
■調査期間は2021年6月17日～30日、調査対象は全国2万3,737社で、有効回答企業数は1万1,109社（回答率46.8％）。うち沖縄県は調査対象179社、有効回答企業数82社（回答率45.8％）。SDGsに関する調査は、2020年6月に続いて今回で2回目
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果
1　自社におけるSDGsへの理解や取り組みについて、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企業は13.4％となり前回調査(2020年6月)より8.9ポイント増加するなど、「SDGsに積極的」な企業は同16.0ポイント増の40.2％と前年より大きく増加した。一方で、SDGsに取り組んでいない企業は50％と半数を占め、昨年調査よりも増加している
2　規模別にみると、「大企業」ではSDGsに積極的な企業が85.7％となった。一方で、「中小企業」では積極的な企業は36.0％で大企業より49.7ポイント下回った。SDGsに対する意識は企業規模で差が表れている
3　業界別にみると、積極的な企業では「金融」が100.0％で最も高くなった。次いで、「小売」も75.0％となり半数を超えた。一方で、SDGsに取り組んでいない企業では「不動産」が75.0％で最も高く、「運輸・倉庫」（66.7％）、「卸売」（60.0％）、「建設」（52.2％）、「製造」（50.0％）の5業界が5割超となった
4　SDGsの17目標のなかで、現在力を入れている項目では、「働きがいも経済成長も」が34.1％で前年同様最も高かった（複数回答）。今後最も取り組みたい項目では「貧困をなくそう」が17.1％でトップだった（単一回答）。いずれの項目でも「働きがいも経済成長も」や「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」が上位となっている

いよいよ沖縄でもSDGsの関心が高まりつつあり、SDGsに取り組まないことは企業にとってリスクと言われる状況が目の前に来ていると思われる。逆にSDGsに取り組むことにより更なる差別化と会社に対する誇りと自信が生まれるのではないか。まさに「今でしょ！」である。